プロフィール
不動産を活用し課税所得1億円をゼロにして、
納税ゼロを達成した実績をもとにメールマガジンの発行、
節税の極意を伝える
勉強会の主催などを行っている節税提案・税理士。
前年に儲けた分の税金が納税できなくなり、運転資金を税務署に差し押さえられた知人の会社が倒産し、支援できない自分の力不足を思い知りました。その後も地道に税務相談員を20年以上続け、相談で納税負担に悩む経営者が増えていることを実感しています。
8年間の簿記学校の講師経験と公認会計士として中小企業1万社の決算書をレビューした銀行監査の経験を生かし、儲かっていない会社の
社長に対して資金繰りの方法をわかりやすく解説し、経営者と一体と
なって現金収支の改善に取り組んでいます。
1-1なぜ節税戦略が必要とされるのか？
1-2 節税の経営理念とはどういうもの？
1-3 節税が脱税になる瞬間とは？
2-1 赤字会社なら税務調査は入らないのか？
2-2 赤字会社の税務調査の否認項目とは？
2-3 節税のための赤字、本当に赤字で大丈夫？
3-1 法人税の算定式を知れば節税方法がわかる？
3-2 アリとキリギリスの節税方法の違いとは？
3-3 自営業でも退職するときがくるのか？
4-1 なぜ消費税3％増税で納税は60%増なのか？
4-2 簡易課税と原則課税はどちらが有利か？
4-3 なぜ不動産の消費税は影響額が大きいのか？
5-1 銀行は「決算書」のどこを見ているのか？
5-2 銀行は「申告書」のどこを見ているのか？
5-3 なぜ銀行は「納税証明書」を要求するのか？
6-1 貸借対照表をなぜ最初に見直すのか？
6-2 会社が即死する場合とは？
6-3 税務調査前に知る必要があることとは？
7-1 決算書・節税法の具体的な方法とは？
7-2 節税方法4つのパターンとは？
7-3 税務調査を乗り切る方法とは？
【規約】
- 送信いただいたお客様の個人情報は、当事務所で責任をもって管理させていただきます。
- 当事務所の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）につきましては、こちらをご覧ください。
- 本プログラムにお申し込み頂いた方には、当事務所の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に同意頂けた事とさせて頂きますので、予めご了承ください。
- 『節税勉強会』は、節税に関する事前相談及び法人税等の申告書の作成を行っている石村満彦公認会計士・税理士事務所が運営しています。当事務所事業概要の詳細は、こちらをご覧ください。
- 本プログラムにお申込み頂きますと、石村満彦公認会計士・税理士事務所からメールマガジン等のご案内をお届けする場合があります。プログラムにお申込み頂いた場合は、この点に同意頂いた事とさせて頂きます。
